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10月から最低賃金が改定され、時間当たり41円と過去最大の上昇改定となります。

賃金が上がることはとても良いことだと思いますし、賃金が上がっていないと言われる日本では当然といえるでしょう。

最低賃金が上がると人件費が上昇しますので、色々なところで販売価格やサービス価格の上昇がされることが予想されます。

しかしながら、価格転嫁できない産業はどうしたらよいのでしょうか。

医療や介護は報酬額が法律で定められており、事業者が価格を改定することができません。

また公共施設の業務を行っている事業者（例えば給食業者）も価格の上昇は厳しい状況でしょう。

事実、物価の上昇や人件費の上昇が価格転嫁できず、廃業を考える事業者も少なくないようです。

ますます高齢化が進んでいく日本で、その高齢者を支えている医療や介護の報酬の見直しもぜひ考えて頂きたいものです。